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お得情報 介護福祉士になるための裏技

介護福祉士を目指す人にお得な裏技!

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2025年問題を抱える日本は、介護業界での人材確保と人材の育成が急務な課題となっています。しかし、介護業界で働きたいと考える人が少ないという事実もあります。

「給料安い」
「きつい」
「大変」

こんな声も聞こえてきそうです。

以前、ハローワークにある求人を調べたことがあります。確かに資格がない場合、給料は安い。基本ベースでの年収で200万前後の求人なんてざらにあります。

介護の世界に入っても辞めてしまったり、介護業界は大変という声が上がるのも納得できるところもあります。

これだけ年収が低ければ、やはり一定数が毎年辞めていくため、離職率も業界全体で15%前後にはなっているようです。これは全産業と比較して若干高い。

高いことには高いのですが、ダントツというほどではありません。

ところが高校や専門学校、短大といった介護福祉士を養成している学校を卒業した場合、明らかに離職率は下がります。

グラフはある、養成施設の数値ではありますが、在学中に介護福祉士を受験できる高校だったり、ほかの介護福祉士を育成している専門学校、短大などに聞いても養成施設を卒業し、介護福祉士の国家資格を取得している場合、圧倒的に離職率が下がっています。

もちろん一部の医療行為など、資格がない人とでは業務の差がありますが、ここまで資格保有者が辞めないのは何か理由があるのでしょうか?

もちろんあります。そしてその理由が「給与」なのです!無資格者、初心者の場合、どうしても最初の年収は200万前後の求人が多いようですが、これが介護福祉士の養成施設を卒業し、介護福祉士になれれば、給料は跳ね上がります。
今、介護福祉士を目指そうとしている学生は少なく、どこの学校(養成施設)にも求人が殺到しています。1人あたり100件~200件の求人があるのも普通に見かける光景です。

そのため学生も勤務地だったり給与だったり、働き方だったり、自分の希望に合わせて求人を選び、応募することができます。

求人は正直ピンキリですが、わざわざ悪い条件の事業所に入る学生もいませんので、それなりのところに就職していきます。

そしてそれなりのところに就職した場合、年収は専門学校や短大卒の新卒1年目(21歳くらい)で400万を超える人もたくさんいるのです。

無資格だと200万前後、介護福祉士を取ると400万前後。倍くらい変わります。1年間で200万違えば、車1台分の差です。

これだけもらえれば、多少きつくても辞めることはないですよね。ところが世間一般の介護のイメージは「給料安い」「きつい」といったもの。

無資格者の声だけが世間一般の常識になっているように感じます。

ここまで見ると、じゃあ専門学校や短大などに行って介護福祉士の資格を取った方が良いのは分かるけど、実際に学校に通うなんて学費もかかるし大変だという人も多いかもしれません。

 

そんなあなたに知ってほしい制度があります。

裏技①介護福祉士等修学資金

ぜひ、こちらを見ていただきたいと思います。このページは公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会のホームページです。

このように専門学校や短大などの介護福祉士の学校(養成施設)に入学し、この貸付制度を申請、認められた場合、

  1. 入学時:入学準備金20万円
  2. 在学中:毎月5万円(24か月)
  3. 卒業時:就職準備金20万円

の合計160万円の貸し付けを受けられます。しかも卒業後、5年間介護業務に従事すれば返還しなくていいという優れもの!

介護の学校(養成施設)は大体どこも1年間で必要な学費が100万前後。2年間で200万円ほどになりますが、その7割から8割はこの修学資金で賄える計算になるのです。

しかも介護福祉士の国家資格を取得すれば、無資格者と比べて年収ベースで倍くらいになります。無資格者が年収200万円であれば400万円です。1年も働けば支出分を補うだけでなくおつりまでくる計算です。

 

裏技②ハローワークの求職者支援制度を活用

毎年、年明けの1月下旬から2月にかけて、ハローワークで求職者支援の募集が行われます。

これは委託している職業訓練校(介護福祉士養成している専門学校や短大)で資格を取得し、就職を目指す方を支援する制度で、授業料は全て無料となります。

求職者支援制度とは?

雇用保険を受給できない失業者の方や雇用保険の適用がない方、雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方等)に対し、無料の職業訓練(求職者支援訓練)を実施する制度です。 本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給され、安定した「就職」を実現することができます。

詳細は厚生労働省ホームページへ

求職者支援訓練を受講できる対象者

1.ハローワークに求職申込みをしていること
2.雇用保険被保険者や雇用保険受給者でないこと
3.労働の意思と能力があること
4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワーク所長が認めたこと例えば、
1.雇用保険に加入できなかった方
2.雇用保険受給中に再就職できないまま支給終了した方
3.雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険を受けられない方
4.自営廃業者の方
5.学卒未就職者の方
1~5の対象になる方 などで、介護・福祉分野に就業を希望している方

(3)~(7)については、訓練・生活支援給付の受給資格認定申請を行うときに、「訓練・生活支援給付受給資格認定申請書」にこれらの条件を満たすことの証明書類をハローワークの受付窓口へ提出し、確認を受けることで、給付金も受け取ることが出来ます。

※詳細は最寄りのハローワークにお問い合わせください。

実際に各県で募集が行われています。(※3月6日現在。募集終了後、リンクが切れる可能性があります。)

岩手県

東京都 東京都の介護福祉士養成科募集リーフレット

神奈川県

広島県

愛媛県

大分県

この制度を利用した場合、自己負担はテキスト代や実習服などの実費分程度。授業料はかからず、介護福祉士の資格取得を目指せます。

裏技②ハローワークの求職者支援制度は高校生も利用可能

実はこの制度、高校生や学生も利用できます。

 

就職や進学が決まらずに高校を卒業する生徒、また経済的に進学を断念していた生徒などはこういった制度をぜひ利用してほしいと思います。卒業してフリーターなどになるくらいなら、この制度を利用して2年間勉強し、卒業するだけで学歴も専門卒や短大卒になります。

そしてこの制度の弊害として、世帯収入に応じて給付金を受け取ることが出来るため、介護福祉士になるつもりは全くないのに、この制度で学校に通う人もいるのです。

この制度を利用して介護職員を目指すのであれば、年齢は幾つであっても問題ないのですが、介護福祉士になる気もなく、給付金目当てに受講している人がいる以上、それであれば経済的な理由等で進学できなかった若者などが将来の可能性が広がるよう、こういった制度を利用してほしいと思います。

 

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